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2023.10.11

商用車(タクシー)の電動化促進事業 ~脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

商用車(タクシー)の電動化促進に、

「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」が使えます!

 

 

目的

2050年カーボンニュートラル実現に向け、

運輸部門の脱炭素化を進めるため、

電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、

燃料電池タクシーの導入に要する経費の一部を補助する

 

対象車両

・電気自動車(BEV)

・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)

・燃料電池自動車(FCV)

 

※詳しい補助対象車両は、以下のリストにある車両になります。

(BEV)

https://ataj.or.jp/efv-f_taxi_r5/wp-content/user-data/doc/R5_LIST_BEV.pdf

(PHEV)

 https://ataj.or.jp/efv-f_taxi_r5/wp-content/user-data/doc/R5_LIST_PHEV.pdf

(FCV)

https://ataj.or.jp/efv-f_taxi_r5/wp-content/user-data/doc/R5_LIST_FCV.pdf

出典:公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

 

対象事業者

タクシー車両を事業として

提供または貸渡しする者(ハイヤーも含む)

 

申請受付期間

実績申請: 令和5年4月3日(月)〜令和6年1月31日(水)

通常申請: 令和5年6月27日(火)〜令和6年1月31日(水)

 

補助金の申請方法

申請は、WEBページの電子申請システムを

使用することができます。

電子申請ができない場合、

郵便または認可を受けた事業者が

取り扱う信書便を使用するか、

申請書を持参することができます。

 

補助額

車両本体価格に補助率を乗じた額。

ただし、電気タクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの

車両本体価格の上限は600万円、

燃料電池タクシーの車両本体価格の上限は1,000万円となります。

・電気自動車(BEV) 1/4

・プラグインハイブリッド自動車(PHEV) 1/5

・燃料電池自動車(FCV) 1/3

 

補助金申請の手順

1.申請者登録(電子申請システムを使用する場合)

2.申請書の提出

3.交付決定

4.補助対象車両の購入(通常申請の場合)

5.補助金受給

 

まとめ

補助金の申請は、申し込み順に審査されます。

タクシーに限定されますが全国的にも珍しい

車両に対して出される補助金です。

申請にあたり不明点・お悩み等ございましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

お問合せ・相談先

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