個人旅行への志向転換や
ワーケーション等、
新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、
都内宿泊施設がこれらの
経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応し
新たな宿泊需要を創出する取組みを支援

 

対象事業者について

都内で「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」
を行う施設を運営する者

【具体的な対象事業】

・ワーケーションを始めとした
　長期滞在型観光の需要を取り込むための事業

・個人手配型旅行の顧客を取り込むための事業
・ひとつのエリアに滞在し、自然や文化等を
　体感・体験する観光を提供するための事業

・都内または近隣他県の顧客を新たに取り込むための事業

・宿泊を通じて東京の魅力を発信するための事業

 

補助額について

補助対象経費の２分の１以内
（中小事業者※については３分の２以内）
１施設あたり上限500万円

※旅館業以外に複数の事業を持つ場合は
　「主たる事業」に該当する業種で判断されます。
　詳細についてはお問い合わせください。

 

対象経費の例

 

募集期間

令和５年４月１日（土）～令和６年３月３１日（日）

補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了となります。

ご検討の方はお早めのご準備を心がけましょう。

 

まとめ

宿泊施設活用促進補助金について解説しました。

補助金の活用は個人で申請しようと思うと

思いがけない工数に頭を抱える方も少なくありません。

都内でこれから、「宿泊」事業への新分野展開、

事業転換等を考えている方はお気軽にご相談ください。

 

 

お問合せ・相談先

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