事業承継・引継ぎ補助金は、

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として

経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、

その取組に要する経費の一部を補助するとともに、

事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の

一部を補助する事業を行うことにより、

事業承継、事業再編・事業統合を促進し、

日本の経済を活性化させることを目的とした補助金です。

 

事業承継・引継ぎ補助金で受け取れる金額は？

支援の対象によって、

「①経営革新事業」、

「②専門家活用事業」、

「③廃業・再チャレンジ事業」という

3つの事業に分かれています。

 

 

※補助率は、補助対象の要件により異なります。

※一定の賃上げを実施する場合、

補助上限を600万円から800万円に引き上げ。

 

事業承継・引継ぎ補助金のポイント

経営者の交代が要件になるものの、

少額の再構築補助金のような形で申請可能です。

再構築補助金では額が大きすぎる

又はこれから事業を引き継いで

開業しようとする方も対象になります。

※ただ開業する人は対象外です。

 

事業承継・引継ぎ補助金 実際の事例は？

塗装工事をメインとする建設業から引き継いだ形

 

株式会社Aから有限会社Bへ

どちらも塗装工事を営む建設業です。

両社の代表者や従業員に血縁関係のある人はいませんが、

取引上の付き合いがあり、事業承継に至りました。

有限会社Bは、代表者が高齢になり後継者もおらず、

廃業を検討。

一方、株式会社Aは職人の高齢化や雇用確保の難しさから、

人出不足の状態に陥っていました。

そこで、株式会社Aが有限会社Bの事業を引き継ぎ、

同時にその従業員も受け入れることにしました。

事業承継・引継ぎ補助金の利用にあたっては、

経営革新等に係る取り組みが必要です。

そこで、特殊な塗装業務を

行えるような施工体制を整える環境を整備することに。

補助金を利用して、石綿除去作業や耐火被覆工事に必要な

専用機器を購入し、その機器を収容するための

倉庫を開設しています。

 

まとめ

いずれにせよ事業承継のみでは経営を変えることは難しく

事業承継と同時に新たな取り組みを行っていく

必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金は、そのような

中小企業を応援してくれる補助金制度です。

利用にあたってはいくつもの要件があるため、

まずは一度弊社までご連絡ください。

 

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