第４次「事業承継・引継ぎ補助金」の採択結果
3月1４日に第４次「事業承継引継ぎ・補助金」の採択結果が発表されました。
公表されている全体の採択率は約55％でした。
なお、弊社が支援した事業者は、喜ばしいことに６社中5社(83%)が採択されました。
事業承継引継ぎ補助金は他の補助金と異なり、人件費や家賃等のランニングコストも補助対象となる等事業者にとってメリットが大きい補助金です。
ただし、公募要項が「わかりづらい」との声も多く、知名度はそれほど高くはありません。
今回は、そんな事業承継引継ぎ補助金についての最新の情報(３月15日公募開始)をご紹介します。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
事業承継・引継ぎ補助金の目的
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。
事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」に分類されます。
経営革新事業
さらに、経営革新は「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の３つの類型に分類されます。
- 「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
- 「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
- 「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
補助率・補助経費
対象経費
専門家事業
専門家活用は、「買い手支援型」と「売り手支援型」に分類されます。
- 「買い手支援型」…事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
- 「売り手支援型」…事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
補助率・補助金額
補助対象経費
廃業・再チャレンジ事業
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。
補助率・補助金額
補助対象経費
スケジュール
受付開始
経営革新事業、廃業再チャレンジ事業 3/20(月)
専門家活用事業 3/30(木)
受付締切日 5/12(金)
まとめ
事業承継引継ぎ補助金は、事業承継に必要な取組であれば、ランニングコスト等広範囲の経費が対象になる使い勝手がいい補助金といえます。
事業承継を検討している方は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。
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