ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業が生産性向上等を目的に行う事業に対して７５０万円～３０００万円 補助率1/2～3/4を受け取ることができるものです。主な補助対象は、「機械装置費・システム開発費」等で大規模な投資を効率的に行うことができるとして人気の補助金の一つです。
概要については前回の記事をご覧ください→こちら
今回は、ものづくり補助金の活用事例をいくつかご紹介します。
活用事例
株式会社 かぐらの里
【主な事業内容】 柚子の生産・加工
【事業者類型】 一般型
補助金活用の背景
もともと柚子の果汁を活用した加工品がメインだったが、柚子の収穫時期に業務が集中してしまい繁忙期と閑散期に業務量に差があるため、通年雇用が難しい状態だった。そこで柚子ピール(皮)を活用した新商品を開発することで閑散期をなくし、通年雇用を創出するという目的で補助事業を行った。
抱えいた経営課題
- 柚子の収穫期に業務が集中し、通年雇用が難しい
- 新商品開発に着手し販路開拓を行いたい
実施した取り組み内容
- 新商品開発
- 新商品開発のための専門機械の導入と製造工程のライン化
直面した課題と対策
- 付加価値の高い柚子ピール製造の量産化に適した機械設備が無く、専用の機械を製造するため、メーカーと機械の設計段階から携わることとなった。
- 柚子ピール商品を事業化するにあたり、他社との競合を避け、より確かな付加価値を付ける ため、有機栽培への転換を図った。
- 量産化までの期間を考慮すると、事業を軌道に乗せるまでに相当なコスト増になることが判明した。そこで利益率の高い小売用も見据えた商品開発にも取り組むこととした。
- コスト削減のため、ものづくり補助金で購入した設備を導入し、製造工程をライン化することで効率化を高めた。
成果
- 柚子ピールの製造過程をライン化したことによって、製造原価の圧縮と量産化を図ることが可能となり、高付加価値商品＝利益率の高い商品を製造することができるようになった。
- 課題であった通年雇用については柚子ピールの販売に際し、生産・加工・営業部門の業務領域を拡大したことに伴い、毎年2 ～ 3名の正社員を採用することが可能となり、通年雇用は29名と、事業開始前に10名から大幅に増加した。
有限会社 ホテル十勝屋
【主たる業種】宿泊業
【主な事業内容】ホテル、旅館の経営、弁当宅配事業
【事業類型】 一般型
※写真はイメージです
補助金活用の背景
有限会社十勝屋は、近年ホテル業界では浸透しつつあるチェックイン・チェックアウトの自動化システムにかねてから興味はあったが、投資効率に確信が持てずに導入に踏み切れない状態が続いていた。また、サービス業全体で人手不足は深刻化しており、有限会社十勝屋では、外国語対応が可能な従業員の確保という点で一層困難であった。
そこで、ものづくり補助金を活用して投資リスクを下げながらチェックイン・チェックアウトの自動化システム導入することで、効率化と省人化を実現し人手不足を解消するという目的で計画を立てた。
また、省人化で余力ができたスタッフは、レストラン・弁当部門を兼任し、新事業である宅配弁当事業を成功させるという狙いもあった。
抱えていた経営課題
- 外国語対応が可能な人材の人手不足
- 新事業である宅配弁当事業を成功させる
実施した内容
- チェックイン・チェックアウトの自動化
直面した課題と対策
- 常連客が新システムに抵抗感を示し、やむなく従来の紙ベースの業務フローと混在させたため、導入前よりもむしろフロント業務が増えてしまった。
→しかし、顧客も次第に自動チェックイン機に慣れ当初計画通りフロントスタッフに余力が生まれた。
- 新事業の弁当事業において、朝食の繁忙時間に同じ厨房で昼の弁当を同時並行で作らなければ配達に間に合わないことが判明し、やむなく受注量に制限を設けることになった。
→厨房では急速冷凍調理システムを導入し、パート従業員も弁当等の最終仕上げが可能な業務フローへ変更したことで新事業は軌道に乗り始める。
成果
- 自動チェックイン機の導入により、以前よく見られたロビーがチェックアウト待ちの宿泊客でごった返している状況がほとんど見られなったことにより顧客リピート率が補助金申請時の 60% から調査時点で 72% と向上し、旅行予約サイト「じゃらん」の「接客・サービス」評価も 3.9から 4.1 に向上した。
- 新事業の弁当事業は、は当初計画の「5 年後の売上高 50百万円」を 2 年で達成した上、さらに拡大している。
詳しくはこちらをご覧ください。
参照先→ものづくり補助金総合サイト
まとめ
いかがでしたでしょうか。ものづくり補助金というと、製造業というイメージが強いですが、
実は、上記のように宿泊業やその他の業種でも該当する可能性が十分にあります。
なので、設備導入をお考えの事業者の方は、本補助金の検討をおすすめします。
当社は実績豊富なコンサルタントや中小企業診断士・行政書士が多数在籍しているコンサルティング会社です。
事業計画の策定からサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
