はじめに
今回は事業再構築補助金の事業計画書作成の考え方と飲食店の採択事例をご紹介します。
本補助金は、コロナ禍や原油価格、物価高騰の影響を受けた中小企業の事業再構築を支援するものです。
しかし、一言に事業再構築といえど、業種や取り組み内容によって活用の仕方は様々です。
実際に採択された事例をもとに、採択される事業計画書を書くポイントを解説していきますので、
これから事業計画を作成される方や、不採択になり再度チャレンジされる方は是非参考にして頂きたい内容となっております。
また、概要などは前回のブログに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
事業再構築補助金の概要はこちら 第７回公募からの変更点はこちら
事業計画書作成の考え方
まず、採択される事業再構築補助金の事業計画書を作成するにはいくつかポイントがあります。
以下のポイントを踏まえて、客観的にわかりやすく事業計画書を作成することが重要です。
①既存事業の強みを発揮した事業であること
今まで経験したことのない新たな取り組みを行うことを前提としている本補助金ですが、いちかばちかで新分野に参入するという計画ではもちろん採択は難しいでしょう。当然ですが新たな分野に参入するということは、新たな競合に打ち勝つ策がなければなりません。そのため既存事業の強みを十分に発揮して売上拡大を図れるという事業計画を作成する必要があります。
②既存事業の弱みを克服できるものであること
本補助金を活用して新たな取り組みに投資するわけですから、売上回復だけではこと足りません。新たな取り組みによって売上をV字回復する必要があります。
そのためには、コロナ前から抱えていた課題や弱みを克服できる事業計画が望ましいでしょう。
③コロナ後の機会を活かした事業であること
本補助金の目的にもあるように、ポストコロナに対応した事業でなければなりません。
そのためには、コロナ後に新たに生まれた機会（チャンス）を活かした事業計画である必要があります。
④コロナ後の脅威に備えているのか
本補助金を活用した新たな取り組みが継続して売上を上げるためには、コロナ後に起こりうる脅威に備えた事業計画である必要があります。
⑤シナジー効果（相乗効果）はあるのか
新たな取り組みを行うことによって、既存事業にもいい影響を与えるものである方が好ましいと考えられます。
採択事例【飲食店】
焼肉店を5店舗経営するA社の場合
オープンから５年で５店舗を運営し順調に事業を拡大してきたA社でしたが、もともと観光地で賑わう土地柄に位置することもあり、コロナ禍の外国人観光客の減少や外出自粛の影響で、売上はピーク時で前年比50％以上の減少を記録しました。そこで事業再構築を図るべく、新たな取り組みとして真空包装冷凍総菜のEC販売を計画しました。
【実際の取り組み内容】
①建物改装とセントラルキッチンの導入
A社は、５つの店舗にそれぞれ分散して肉やホルモンに精通する人材を配置しており、新商品開発を行うことが難しく、既存人材を活用しきれていないというのが弱みだと感じていました。
そこで、今回EC販売の開始するにあたり、より最適な設備や人材の整備を行うことや生産量を確保する目的で建物改装とセントラルキッチンの導入を計画しました。
☛ポイント 弱みの克服
上記で述べたように、事業再構築補助金では、既存事業の強みや機会を活かした事業を計画をたてることが重要ですが、同時にコロナ前から抱えていた自社の弱みを本補助金を使って行う事業で克服できるものであることも重要な観点の１つだと考えられます。
今回のA社であれば、各店舗に肉やホルモンの扱いに精通した人材を配置して仕込み作業を行わなければならなかったのですが、セントラルキッチンを導入することで仕込み作業を一元化し業務効率化を図り、肉やホルモンの扱いに精通した人材の移動を可能にしたことで商品開発の機会を創出できるという計画になっています。
つまり、A社の弱みである既存人材を活用しきれていないことを克服できる計画になっているということです。
②ECサイトの構築
昨今の食の安全性を重視する消費者ニーズをくみ取り、生産者や製造過程を明示したコラムやアレルギー原料への注意喚起等を見やすくする等の工夫を施した自社ECサイトを構築しました。
またこのサイトで購入した際に付与されるポイントは、実際の店舗でも利用できるものを付与します。
☛ポイント 機会とシナジー
コロナ後の機会のひとつとして、健康意識の高まりからくる「食の安全性を重視する消費者ニーズ」というものが挙げられます。
A社びECサイトは、生産者や製造過程を明示したコラムやアレルギー原料への注意喚起等を見やすくする等の工夫を施しており、機会を活用したものであるといえます。
また、実店舗で利用できるポイントを付与することでシナジー効果（相乗効果）が期待できる計画になります。
補助事業でかかった費用
ECサイトの構築 300万円
セントラルキッチン厨房設備 500万円
建築改装 1000万円
広告宣伝費 200万円
計 2000円
補助額 1330万円
実質費用負担 670万円
まとめ
いかがでしたでしょうか。
同じ飲食店でもさまざまな方法で本補助金を活用し事業再構築を図ることができます。
どんな事業なら採択される可能性があるのか、自分の会社は対象になるのか、
どんな悩みでも認定支援機関のNKKソリューションズがお答えします。
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
