事業承継・引継ぎ補助金とは

高齢化が進む日本では、経営者を次世代へと引き継ぐことはとても重要ですが、新型コロナウイルスの影響で先延ばしにする企業も多いのではないでしょうか。この補助金は、事業承継をきっかけに新しい取り組み行う中小企業者等および、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援し、事業承継や引継ぎを後押しすることを目指しています。

 

令和３年度補正予算と４年度当初予算の２つの制度が存在する

まず、この事業承継・引継ぎ補助金のわかりにくい点のひとつに『令和３年度補正予算』と『令和４年度当初予算』という２つの補助金制度が存在し平行して行われていることが挙げられます。この２つは同じような内容にもかかわらず、補助金額や期間等が違うので注意が必要です。今回はこの２つの違いと、補助金の概要をご紹介します。

 

令和３年度と４年度の違いとは

公募期間の長さが異なる

混乱しやすいのが、令和4年度の「事業承継・引継ぎ補助金」と比較して、令和３年度の「事業承継・引継ぎ補助金」の方が公募期間はより長くなるということです。かつ申請期間を4期間設定しています。

第２回公募は、2022年7月27日（水）〜2022年9月2日（金）17:00までです。

第３回公募は2022年10月上旬～11月下旬、第４回公募は2022年12月下旬～2023年2月上旬に予定されています。

 

【相違点】

 

補助率および補助上限額が異なる

令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金

類型	補助率	補助上限
経営革新事業	2/3 ※補助額の内400万円超から600万円までの部分の補助率は2分の1	600万円
専門家活用事業	2/3	600万円
廃業・再チャレンジ事業	2/3	150万円

 

令和４年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」

類型	補助率	補助上限
経営革新事業	1/2	500万円
専門家活用事業	1/2	400万円
廃業・再チャレンジ事業	1/2	150万円

 

＊令和３年度と令和４年度の「事業承継・引継ぎ補助金」の重複申請は出来ません。

 

申請類型

• 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）
• 事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）
• 事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）

と３種類に分類され、さらに事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、

1. 創業支援型
2. 経営者交代型
3. M&A型

の3種類があります。

また、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、

1. 買い手支援型
2. 売り手支援型

の2種類があります。

専門家活用時用、廃業・再チャレンジ事業に関しては、前回のブログに掲載していますのでこちらをご覧ください。

申請受付期間および補助上限額等が類型ごとに異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

経営革新事業の公募期間

第1回公募　2022年5月31日～6月20日 17時　（終了）

第２回公募　2022年7月27日（水）〜2022年9月2日（金）17:00まで

第３回公募　2022年10月上旬～11月下旬

第４回公募　2022年12月下旬～2023年2月上旬

 

経営革新事業の補助率・上限額等

 

「経営革新事業」令和4年度との主な相違点

補助対象者・補助対象事業の相違点

要件	令和3年度補正	令和4年度当初
補助対象者	公募要領で定める中法企業基本法上の中⼩企業・⼩規模事業者等のうち、以下の①〜④のいずれかに該当する者 ①⼩規模企業者 ②直近決算期の利益が⾚字の者 ③新型コロナウイルス感染症拡⼤以前と比べて売上⾼が減少している者 ④再⽣計画の策定・成⽴者	公募要領で定める中法企業基本法上の中⼩企業・⼩規模事業者等
補助対象事業	経営⾰新等に係る取組かつ、デジタル化／グリーン化／事業再構築に資する事業	経営⾰新等に係る取組

 

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専門家活用事業の公募期間

第1回公募　2022年4月22日～5月31日 17時　（終了）

第２回公募　2022年7月27日（水）〜2022年9月2日（金）17:00まで

第３回公募　2022年10月上旬～11月下旬

第４回公募　2022年12月下旬～2023年2月上旬

 

専門家活用事業の補助率・上限額等

 

「専門家活用事業」の加点事由について、令和4年度との主な相違点

要件	令和3年度補正	令和4年度当初
買い手支援型	中⼩企業基本法上の⼩規模企業者	左記の項目は加点事由に含まれず
売り手支援型	ž   中⼩企業基本法上の⼩規模企業者 ž   直近決算期の、営業利益または経常利益が⾚字の者 ž   2020年4⽉1⽇以降に決算が⾏われた任意の事業年度の売上⾼が、2020年3⽉末⽇までに決算が⾏われた事業年度のうち、最新の事業年度の売上⾼と⽐較して減少している者

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廃業・再チャレンジ事業の公募期間

第1回公募　2022年4月28日～5月31日 17時　（終了）

第２回公募　2022年7月27日（水）〜2022年9月2日（金）17:00まで

第３回公募　2022年10月上旬～11月下旬

第４回公募　2022年12月下旬～2023年2月上旬

廃業・再チャレンジ事業の補助率・上限額等

 

補助対象経費等については前回のブログに記載していますのでこちらをご覧ください。

 

まとめ

事業承継に係る様々な経費ひ利用できる事業承継・引継ぎ補助金ですが、令和３年度と４年度では支援の枠組みによって対象者要件や補助内容が違っていますので、相違点を理解して、適した補助金の申請準備をすすめるようにしてください。当社では申請サポートも行っておりますので、お気軽にご相談ください。