「事業承継・引継ぎ補助金」徹底解説！～経営革新事業編～

blog

2022.07.25

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。

つまり、事業を引き継いだり、買収や合併をきっかけとして事業の内容を変更したり、廃業して新しい事業を始めたりする企業を支援するための補助金です。

３つの類型：経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業があり、内容や条件が複雑なので、２回に分けて各類型について解説を行います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

公募期間が7/25～8/15と短いため、

✅長い文章を読む時間がない、苦手である

✅公募要領のような難しい専門用語の文章は読みたくない

✅申請に向けて早く動きたい

と考える方は、まず無料相談へお申し込みください。

無料相談はコチラ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

そもそも事業承継・引継ぎ補助金とは？

　日本では少子高齢化の影響で中小企業経営者の高齢化、跡継ぎ不在という問題が顕在化してきました。そのため、中小企業庁が中心となり、後継者のマッチング支援や、事業統合をしやすい環境の整備などを積極的に行ってきました。

　事業承継・引継ぎ補助金もその一環で、事業承継・事業再編・事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

補助対象者

各類型によって補助対象には様々な条件が設定されていますが、まず、ここでは補助金全体に共通する、補助対象者の条件について、特に重要な部分の説明を行います。

①日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む者

②地域経済に貢献している（創業支援型Ⅰ型においては貢献する予定）中小企業等であること。

※地域経済に貢献している例

・地域の雇用の維持、創出により地域経済に貢献している

・所在する地域または近隣地域からの仕入れ（域内仕入れ）が多い

・地域の強み（技術、特産品、観光、スポーツ等）の活用に取り組んでいる

・所在する地域または近隣地域以外の地域への売上（域外販売）が多い（インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む）

・新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている

・上記によらずその他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる取組を行っている。

つまり、地域に根ざした事業を展開する中小企業を支援するための施策であるということです。

また、事業承継が行われた（行われる予定）の期間が2017年4月1日から2022年12月16日のものが対象となります。

類型①：経営革新事業

・創業支援型（Ⅰ型）

・経営者交代型（Ⅱ型）

・M&A型（Ⅲ型）の3つの型があり、条件はそれぞれ以下の通りです。

創業支援型（Ⅰ型）

図1_創業支援型（Ⅰ型）

創業支援型（Ⅰ型）の特徴は、新たに法人を設立したり、個人事業者として開業する者を対象にしていることです。廃業を予定しているものから引き継いだ経営資源を活用して創業に取り組むことが条件となっています。ホームページでは、以下の例が紹介されています。

・飲食店経営者の高齢化にあたって廃業を検討。

・40代の息子が、経営資源を引き継ぎ「いつでもどこでも参加できる次世代型ブライダル事業」として、ウェブ結婚式を行う新事業を創業。

・飲食店として使用していた自社所有物件と、これまでレストランウェディングや二次会開催から培った若者向けのノウハウを持つ従業員などの経営資源を引き継いだ。

・厨房用品、客席等を撤去、新事業であるブライダルカウンター事業のための各種内装工事、外構工事を行い、補助金を設備費54％、解体費46％に充当した。

このように、廃業予定の事業を引き継ぎ、建物や人材、機械、設備などの経営資源を生かして新しい事業を行う場合が創業支援型（Ⅰ型）に当たります。

※設備や建物だけを引き継ぐだけでは不十分で、設備、従業員、顧客など、経営資源全体を引き継ぐ必要があります。

経営者交代型（Ⅱ型）

図2_経営者交代型（Ⅱ型）

経営者交代型（Ⅱ型）は、親族内承継や従業員承継という条件があります。後継者の申請資格は条件３のうちいずれかを満たす必要があります。例えば、地域の老舗旅館を経営者の親族が引き継ぐ場合、①はこれまで旅館の経営に関わっていなかったが、その親族が他の業種、例えばレストランの経営経験や役員経験が３年以上あるという場合です。②はその旅館の従業員が承継する場合や、親族が承継する場合であれば、その旅館や同業種である別のホテルでの勤務経験がある場合です。これまで、経営にかかわったこともなければ、同業種での勤務経験もない方が事業を承継し、この補助金を申請しようとする場合、③のような専門的な学びが必要になります。

M&A型（Ⅲ型）

図3_M&A型（Ⅲ型）

M&A型（Ⅲ型）は、第三者である他の会社が合併や買収を行う際に利用できる型です。事務局のホームページに掲載されている例をご紹介します。

・ジュエリーブランドがコロナ禍による売上減少で従業員と取引先を事業継続により守ることを目的として承継先を探した。

・同じくジュエリー販売をしている会社が事業譲渡を受けた。被承継者の課題を解決するべく新たな取り組みを行った。

・承継した会社はITを活用したマーケティングに強みがあり、新たな取り組みとして独自の新コンセプトブランドを立ち上げ、オンラインショップを立ち上げた。

・補助金はオンラインショップ立ち上げなどの外注費に73％、新規事業の人件費に27％充当された。

補助対象事業

補助対象事業の条件のうち、主な点は以下の通りです。

①新商品の開発または生産

②新役務の開発または提供

③商品の新たな生産または販売の方式の導入

④役務の新たな提供の方式の導入

⑤事業転換による新分野への進出

⑥上記によらず、その他の新たな事業活動による販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組等

つまり、事業承継をきっかけとして、上記のような新しい取り組みを行う企業を支援する内容になっています。

補助対象経費

補助対象事業を実施するために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件をすべて満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めたものが補助対象経費となります。

①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費（原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外）
③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

補助対象経費の契約・発注は交付決定日以降かつ2022年12月16日までの間であり、支払いまでが同期間内に完了している経費である必要があります。

補助対象経費リスト

このリストにある通り、設備投資費用や人件費、廃業に関する解体費なども補助の対象になるのが特徴です。

補助率が1/2、最高500万円に廃棄費の上乗せ額150万円までです。

注１）交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満は受け付けない）

注２）生産性向上要件（「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3％/年の向上を含む計画であること）を満たさない計画の場合は補助上限を300万円以内とする）

注３）廃棄費に関しては、少なくとも１つの事業所または事業の廃棄・廃止を伴うものを対象とする。

補助金交付までの流れ

申請方法は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けでとなり、申請から交付まで下記の通り６つの段階があります。

申請期間は2022年7月25日（月）から2022年8月15日（月）17時までです。この期間に下記STEP02にあたる交付申請を行う必要があります。つまり、STEP01：認定経営革新等支援機関や専門家等への相談をなるべく早く開始する必要があります。

事業継承・引継ぎ補助金

認定経営革新等支援機関とは？

事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）の公募要領の６ページにある事業スキームにもあるように、この事業は申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。つまり、認定経営革新等支援機関である当社NKKソリューションズのような、経営の専門家と一緒に申請することが必須となっているのです。

下の図が公募要領に掲載されている事業スキームですが、

経営相談の後、当社のような認定経営革新等支援機関が

・補助対象者の資格要件

・補助対象事業（経営革新に係る取組）の内容

・補助事業計画の内容

・補助対象経費の内訳

上記4点を確認後、発行した確認書を添付して③の交付申請を行うという流れになっています。