事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。
以下の３つの類型（経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）で7/25から申請の受付が始まる予定です。
【経営革新事業】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
１．補助率：1/2
２．補助上限：500万円以内
※⽣産性向上要件を満たさない場合は補助上限を300万円以内
※廃業費の補助上限額は150万円となります。ただし、廃業費に関しては、少なくとも1つの事業所⼜は事業の廃業・廃⽌を伴うものを補助対象とします（⼀部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃⽌を⾏うものも含みます）
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満）は受け付けられません
３．補助対象経費：人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等
４．支援対象者：事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
●概要
＊事業承継対象期間：2017年4⽉1⽇〜2022年12⽉16⽇
・創業⽀援型 ( Ⅰ 型 )
条件１：創業を契機として、引き継いだ経営資源を活⽤して経営⾰新等に取り組む者であること
条件２：創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲渡等により、有機的⼀体としての経営資源を引き継ぐ者であること
・経営者交代型 ( Ⅱ 型 )
条件１：事業承継を契機として、経営⾰新等に取り組む者であること
条件２：産業競争⼒強化法に基づく認定市区町村⼜は認定連携創業⽀援事業者により特定創業⽀援事業を受ける者等、⼀定の実績や知識等を有している者であること
条件３：地域の雇⽤をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活⽤して経営⾰新等に取り組む者であること
・M&A 型 ( Ⅲ 型 )
条件１：事業再編・事業統合等を契機として、経営⾰新等に取り組む者であること
条件２：産業競争⼒強化法に基づく認定市区町村⼜は認定連携創業⽀援事業者により特定創業⽀援事業を受ける者等、⼀定の実績や知識等を有している者であること
条件３：地域の雇⽤をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営⾰新等に取り組む者であること
【専門家活用事業】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
１．補助率：1/2
２．補助上限：400万円以内
※補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が200万円以内に変更となります
※廃業費の補助上限額は150万円となります。ただし、廃業費に関しては、少なくとも1つの事業所⼜は事業の廃業・廃⽌を伴うものを補助対象とします（⼀部の事業を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃⽌を⾏うものも含みます）
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で200万円未満）は受け付けられません
３．補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等
４．支援対象者：M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
●概要
・買い⼿⽀援型 ( Ⅰ 型 )
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等
・売り⼿⽀援型 ( Ⅱ 型 )
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等を⽀援する類型
対象：株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等
共同申請：株式譲渡の場合は、⽀配株主（株式譲渡に伴い異動する株式を発⾏している中⼩企業の、議決権の過半数を有する株主）または株主代表（議決権の過半数を有する株主の代表者）との共同申請が可能です。
●ポイント
１．同⼀の経営資源引継ぎ（M&A）案件について、買い⼿⽀援型（承継者）、売り⼿⽀援型（被承継者）それぞれが申請することが可能です。
２．「中⼩M&A⽀援機関に係る登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が⽀援したものに限り補助対象となります。
３．事業再編・事業統合を伴わない、物品・不動産等のみの売買、グループ内の事業再編、親族内の事業承継等は補助対象外となります。
４．事業再編・事業統合の後に、承継者が保有する対象会社⼜は被承継者の議決権が過半数にならない場合、補助対象外となります。
※吸収分割、事業譲渡の場合は除く
【廃業・再チャレンジ事業】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
１．補助率：1/2
２．補助上限：150万円以内
３．補助対象経費：廃業費（廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤）等
４．支援対象者：事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)
・事業の廃業を考えている方
※経営⾰新事業・専⾨家活⽤事業との併⽤申請が可能です。
※経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業と併⽤申請する場合は、経営⾰新事業、専⾨家活⽤事業それぞれの廃業費として申請してください（廃業・再チャレンジ事業での申請は不要です）
※交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請（補助対象経費で100万円未満、単独申請の場合のみ）は受け付けられません
※M&Aへの取り組み後に廃業した際には廃業・再チャレンジ事業単独での申請が可能です。
●概要
●補助金の申請について
・申請期間：2022年7月25日(月)～8月15日(月) 17時の予定
・申請方法：「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付
●スケジュール
●公募要領
https://jsh.go.jp/r4/materials/#requirements
●案内ホームページ
●パンフレット
・統合版
・経営革新
・説明資料
・交付規程
●事例集
事業承継補助金は事業承継に必要な取組であれば広範囲の経費が対象になる使い勝手が良い補助金です。
事業承継を検討している方は是非この補助金のチャンスを逃さないようにしましょう！
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