事業再構築補助金の第７回公募が７月１日から始まりました。

この補助金は新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中小企業の、ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するために新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築の実行を支援するものです。

 

これまで、【通常枠】【大規模賃金引上枠】【回復・再生応援枠】【最低賃金枠】【グリーン成長枠】の５つのカテゴリーがありましたが、今回から【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】のカテゴリーが新設されました。

 

この【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】は、コロナの影響と、原油価格・物価高騰等の影響の両方を受けている中小企業を対象とした補助金です。売上減少の要件については、コロナ以前との比較ではなく、原油高・物価高騰以前との売上比較を指標とします。つまり、2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが必要です。

補助金額、補助率は従業員数によって異なり、以下の表のとおりです。

 

補助対象経費は建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費で、幅広く使用することができます。

 

【原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）】も事業再構築補助金の一つのカテゴリーなので、
・売上高減少に係る証明書類の提出
・思い切った経営革新を行う事業の再構築をするための事業計画書の提出
・認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と一緒に事業計画書を作成する
必要があります。

 

●公募要領

koubo007.pdf (https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo007.pdf)

 

●案内ホームページ
事業再構築補助金 (https://jigyou-saikouchiku.go.jp)

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